音楽ビジネスにはエジソンが蓄音機を発明して以来の革命が起きている。音楽ビジネスは伝統的な著作権の主張だけでは支えきれなくなっている。

レコード産業の根本的なビジネスモデルは長年「録音製品の複製と流通が高価で困難なこと」に頼ってきた。しかしデジタル化によって無限の複製がゼロコストで作れるようになり、さらにインターネットによって無限の流通がゼロコストで可能になった。

この変革はテクノロジーとそれをベースにした社会的インフラに起きた革命から派生しているものだからいつまでも人為的に押しとどめておけるものではない。

Yahooの音楽部門のディレクターは「ナップスターを著作権侵害を広めたといって訴追するのはニュートンを重力の概念を広めたといって訴追するようなものだ」と批判している。

しかし、既存レーベル側は頑として現実を「見ないフリ」をし、もっぱらユーザーを無差別に訴えるという抑圧的・権力的な手段にたよってきた。

しかしいくらユーザーを無差別に訴えてもユーザーに音楽を買わせることはできない。レコード産業の市場規模は急激に収縮している。

レコード産業と音楽ビジネスは別物である。しかしレコード産業と著作権を食い物にする官僚の力が支配的な日本市場ではレコード産業が音楽ビジネス全体を衰退させる恐れがある。

その意味でも新しいビジネスモデルが成功することが音楽ビジネス全体のために必須だ。

インターネットを利用してユーザーとアーティストを直結し、レーベルやプロダクションの介入をできるかぎり排除した新しい音楽のビジネスモデルを作る試みが2006年後半から英米で目立つようになっている。

その中で、Amie Street という新しい音楽販売ビジネスモデルを試みているサイトが注目を集めている。

このビジネスモデルはユーザーによる「逆オークション」で価格を設定して楽曲をダウンロード販売するというもの。

アーティストが曲をアップロードすると、ユーザーは当初無料でダウンロードできる。曲に人気が出てダウンロード数が増えると有料になるが、最初は1曲10セント程度ときわめて安い。人気が出るにしたがって価格が上がり、最高額は99セントとなる。平均的な人気曲は30セント前後で販売されている。アーティストは売り上げの70％の分配を受ける。

Amie Streetのビジネスモデルにはファウンダーのジェフ・ベゾスが賛意を示し、支援に乗り出している。

このAmie Streetの日本版がオープンしていることを最近教えられた。社長の松田氏は、TechCrunchで、Amie Street の存在を知り、直接アメリカの本家と交渉して日本法人を設立したという。

実はこの松田氏と2月27日にデメ研の橘川社長、OnBookの市川編集長の両氏ともどもお会いする機会があった。

（次回につづく）